能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
市では、木材産業に対する市独自の支援策として、木のまちづくり推進事業や地場産材ＰＲ支援事業、木製品研究開発支援事業により、地元木材企業の販売促進や商品開発に対し支援しているところであります。 市といたしましては、引き続き地元の製材業者の声をお伺いしながら、効果的な支援策を研究してまいりたいと考えております。
市では、木材産業に対する市独自の支援策として、木のまちづくり推進事業や地場産材ＰＲ支援事業、木製品研究開発支援事業により、地元木材企業の販売促進や商品開発に対し支援しているところであります。 市といたしましては、引き続き地元の製材業者の声をお伺いしながら、効果的な支援策を研究してまいりたいと考えております。
また、本市の基幹産業の一つである木材産業について、市では、地元木材企業の販売促進や商品開発に対し、「秋田スギの温もり」木のまちづくり推進事業や地場産材ＰＲ支援事業、木製品研究開発支援事業により支援しているところであります。 市といたしましては、本市の林業及び木材産業と進出する企業が良好な関係を築き、共存共栄が図られることを期待しております。
また、補助金交付申請があった場合には、交付先団体の状況や予算等について確認しているほか、市民まちづくり活動支援事業費補助金や、木製品研究開発支援事業費補助金等の一部の補助金においては、専門家や学識経験者等で構成する審査会等により、その必要性、計画性及び妥当性を御検討いただいた上で、交付決定を行っております。
次に、木都能代を再興するチャンスと捉え、積極的に支援する考えはについてでありますが、基幹産業の一つである木材産業について、市では、地元木材企業の販売促進や商品開発に対し、「秋田スギの温もり」木のまちづくり推進事業や地場産材ＰＲ支援事業、木製品研究開発支援事業により支援しており、今後も引き続き実施してまいります。
また、木製品研究開発支援事業費に関連し、ＣＬＴの製品化について質疑があり、当局から、県の実証事業として能代の事業所が１メートル×４メートルのＣＬＴをつくる機械を整備しており、現在、ＣＬＴを使うためＪＡＳ規格の取得を目指している、との答弁があったのであります。
また、木製品研究開発支援事業の概要について質疑があり、当局から、秋田県立大学木材高度加工研究所、木材事業所等と連携してＣＬＴ研究会を立ち上げ、ＣＬＴの今後の可能性について研究するものである、との答弁があったのであります。 また、伝統的工芸品等後継者育成支援事業の今後の見通しについて質疑があり、当局から、能代春慶の再現活動には二人の方が取り組んでいる。
重点事項の中でも、特に産業の創出と雇用の場の確保では、民有林整備促進事業や畑作拡大総合支援事業等の新規事業、園芸メガ団地育成事業等の農林業の振興、木製品研究開発支援事業や６次産業化推進事業等の産業の創出、大型七夕推進事業や道の駅ふたつい整備事業等のほか、再生可能エネルギー関連事業の推進等を継続して実施することといたしました。
次に、元気とうるおいのまちでは、能代港利活用促進事業費、企業開発費、中小企業融資あっせん等事業費、伝統的工芸品等後継者育成支援事業費、農業夢プラン事業費補助金、園芸メガ団地育成事業費、畑作拡大総合支援事業費補助金、森林整備事業費、民有林整備促進事業費、木製品研究開発支援事業費、再生可能エネルギー導入促進事業費等の地域の産業振興や行事観光支援費、大型七夕推進事業費等の観光の振興等を通じて、若者の定住に
市といたしましても、150ヘクタール以上の森林団地を対象とした森林資源供給基地整備事業や住宅の新築、リフォームに伴う秋田杉利用拡大を図るための木のまちづくり推進事業、地場産材ＰＲ支援事業、木製品研究開発支援事業などを実施しております。また、林業が産業として成り立つよう、現在、能代市林業木材産業振興検討委員会を設置し、林業・木材産業の振興策についての検討を進めております。
また、木製品研究開発支援事業費の事業実績について質疑があり、当局から、今年度は残念ながら申し込みがなかった。今後、製品に付加価値をつけて差別化を図ることが必要であり、健康、本物志向、癒しといったニーズに対応できる製品開発に向け事業の周知をしていくことが重要と考えている、との答弁があったのであります。